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本ご旅行条件書は、旅行業法第12の4に定める取引条件説明書及び同法第12の5に定める契約書面の一部となります。
お申込みの際には、必ずこのご旅行条件書を十分にお読みください。 ( 保存・プリントアウトしてご確認下さい)
旅行代金は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日以降にお申し込みの場合は、旅行開始日前の当社らが指定する期日までにお支払いいただきます。
「お支払い対象旅行代金」とは、募集広告またはパンフレットまたはホームページの価格表示欄に「旅行代金として表示した金額」と「追加代金として表示した金額」の合計金額から「割引代金として表示した金額」を差し引いた金額をいいます。この合計金額が「申込金」「取消料」「違約料」「変更補償金」の額を算出する際の基準となります。
第9項の他は旅行代金に含まれておりません。その一部を以下に例示いたします。
第7項でいう「追加代金」及び「割引代金」は当社が募集広告またはパンフレット、ホームページなどに表示した以下のものをいいます。
当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などのサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運航(運行)計画によらない運送サービスの提供、その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更する場合がございます。但し、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後に説明いたします。
当社は旅行契約締結後、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の変更は一切いたしません。
| ご旅行契約解除の日 | ピーク時に開始するご旅行 | ピーク時以外の日に開始するご旅行 |
|---|---|---|
| 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目にあたる日以降31日目にあたる日まで |
ご旅行代金の10%(5万円を上限) |
無料 |
| 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日以降3日目にあたる日まで |
ご旅行代金が30万円以上…5万円 ご旅行代金が15万円以上30万円未満…3万円 ご旅行代金が10万円以上15万円未満…2万円 ご旅行代金が10万円未満…ご旅行代金の20% |
|
| ご旅行開始日の前々日及び前日 |
ご旅行代金の30% |
|
| ご旅行開始日当日 |
ご旅行代金の50% |
|
| ご旅行開始後または無連絡不参加 |
ご旅行代金の100% |
お客様は、旅行開始後旅行終了までの間、募集型企画旅行参加者として行動していただくときは自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
| ご旅行契約解除の日 | ピーク時に開始するご旅行 | ピーク時以外の日に開始するご旅行 |
|---|---|---|
| 募集パンフレットまたはホームページに記載した旅行開始日または終了日の変更 | 1.50% | 3.00% | 募集パンフレットまたはホームページに記載した入場する観光地または観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行目的地の変更 | 1.00% | 2.00% |
| 募集パンフレットまたはホームページに記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) | 1.00% | 2.00% |
| 募集パンフレットまたはホームページに記載した運送機関の種類または会社名の変更 | 1.00% | 2.00% |
| 募集パンフレットまたはホームページに記載した日本国内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更 | 1.00% | 2.00% |
| 募集パンフレットまたはホームページに記載した日本国内と日本国外との間における直行便の乗継便または経由便への変更 | 1.00% | 2.00% |
| 募集パンフレットまたはホームページに記載した宿泊機関の種類または名称の変更 | 1.00% | 2.00% |
| 募集パンフレットまたはホームページに記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他客室の条件の変更 | 1.00% | 2.00% |
| 上記の1.〜8.に掲げる変更のうち募集パンフレットまたはホームページのツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 | 2.50% | 5.00% |
当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」という)のカード会員(以下「会員」という)より、所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金や取消料等のお支払いを受ける」ことを条件に「電話、郵便、ファクシミリ、インターネット、Eメールその他の通信手段による旅行のお申込み」を受けて契約を締結することがありますが(以上を「通信契約」という)、通常の旅行条件と以下の点で異なります。(受託旅行業者により当該取扱ができない場合や、取扱できるカードの種類に制約がある場合があります。)
この旅行条件は、2006年12月1日を基準としております。また、旅行代金は2006年12月1日現在有効なものとして公示されている航空運賃、適用規制または、2006年12月1日現在国土交通大臣に認可申請中の航空運賃、適用規制を基準として算出しております。